発毛サロンBIDAN(ビダン)が営業停止は本当？

衝撃的なニュースが飛び込んできました。

大阪高等裁判所は、発毛サロンBIDAN(ビダン)を運営する株式会社クォークに対し、2022年1月25日までに12店舗全てを営業禁止処分とする判決が出ました。

関西圏で発毛サロン・BIDAN（ビダン）１２店舗を展開する株式会社クォーク（大阪市北区堂島２丁目３番７号、代表取締役 尾形雄二）に対し、提訴をしていた件で、大阪高等裁判所は関西圏で発毛サロン・BIDAN（ビダン）１２店舗を展開する株式会社クォークに対し、発毛・育毛に関わる営業禁止命令を出しました。
引用：発毛サロン・BIDAN(ビダン)に対しての裁判結果についてのお知らせ

発毛サロン業界では大手とは言えませんが、３番手・４番手ぐらいにくるサロンで、今最も勢いのある店舗として関西では圧倒的な知名度があります。

2022年7月追記

やはりモナリブランドへの訴訟も行われた模様です。

詳しくは「育毛メーカーMONNALI（モナリ）がヤバい？4億円超の裁判勃発！」で紹介しております。

2022年5月16日、関西圏で発毛サロン・BIDAN（ビダン）１２店舗を展開する①株式会社クォーク、発毛・育毛を目的とするヘアケア商品（MONNALI（モナリ）BLACK SERIES）を株式会社クォークと共同開発・販売している②株式会社MONNALI（モナリ）、並びに、両社の役員である③尾形雄二氏及び④尾形麗氏を被告として、大阪地方裁判所に、合計4億1800万円の損害賠償を求める訴訟を提起いたしました。

引用：発毛サロン・BIDAN（ビダン）、MONNALI（モナリ）、尾形雄二氏、及び尾形麗氏を被告とする損害賠償請求訴訟の提起のお知らせ

何故営業禁止になったのか？

BIDAN（ビダン）は元々フランチャイズに加盟しておりました。

加盟契約時の内容の「競業避止義務に違反」という項目に該当したという事で訴訟になった様です。

また、発毛サロンBIDAN（ビダン）を立ち上げた事、さらには事業を大きくし過ぎた事によって悪目立ちをしたという事も高裁までいった理由でしょう。

ただし、ビダンは別会社で「株式会社モナリ」という会社を立ち上げて、主に自社化粧品であるMONNALIブランドの卸売事業をしている部門があります。

今回の訴訟では、このモナリの事までは追及していませんので、株式会社モナリは事業が出来ると思います。

ただ、訴訟の第一段階としてビダンとの訴訟で、もしかしたら第二段階でモナリと訴訟する可能性も０ではありません。

取引先のモナリを扱っているディーラーに確認しても、取り扱いが出来るという情報を聞いています。

そもそも営業禁止と営業停止の違いは？

営業禁止と営業停止は意味が違います。

上記の様な違いが一般的ですが、営業停止は大体1ヶ月以内という期間になります。

実店舗が営業停止になると相当のダメージが運営会社に来ますが、その上の営業禁止となるとどれだけのダメージがくるのでしょうか？

発毛サロンBIDAN(ビダン)の損失はどのぐらい？

今回のクォーク側の敗訴による影響は甚大だと思われます。

まず、営業禁止処分となっていますが、訴えた側のサロンが存続している限りは営業が出来ないでしょう。

おおざっぱな予測ですが、これぐらいは最低でもダメージがあるはずです。

ただ、即刻営業停止ではなく2022年1月25日までという事を加味した上での損失をイメージしてみました。

売上

以前直接モナリの社長に聞いたところMAXの売上が一人当たり200万円と聞いた事があります。

常時この金額ではないと思いますが、それでも1人当たり60万ぐらいの売上は最低あると思います。

という情報を見てもエステサロンも同じぐらいの店舗数がありますので、あながち間違った数字でもないと思います。

1店舗4名ぐらいのスタッフはいたと思われますので【12店舗×4名×売上60万】と考えると、単純に月2900万円、年間3億5000万円ぐらいは最低あるでしょう。

それが2022年1月25日以降は売上0になりますので、これだけでも倒産するレベルですね。

テナント費用

私も大家業をしていますので、大体どのぐらいのテナントぐらいかは想像がつきます。

テナント費用が非公開の物件が多かったのですが、以下の物件は公開されていました。

ビダンの店舗を見てみると大体が40坪以上で賃料も安くても40万円程の良い立地に出店していますので、平均で60万円程と考えると月間720万円ぐらいは掛かっていると思います。

テナントは基本3ヶ月～6ヶ月前に解約の申し伝えをしないといけないので、2022年1月25日という日付を見るとちょうど退去にあわせたものと考えられますね。

そうするとテナント費用を売上０でも払い続けるという事態は免れそうなのでここでの損失はないと考えますが、後ほどご説明する払い戻し金を考えると正直分かりません。

原状復帰費用

テナントを退去すると原状復帰を求められる事が一般的です。

原状復帰費用の相場は１坪５万円～７万円ぐらいです。

全部退去するとなると1店舗40坪程度と考えて、12店舗で2400万円ぐらいの費用が発生するでしょう。

人件費

これまでの事業の安定性から恐らく正社員スタッフが多く在籍しているはずなので、人件費のコスト１店舗当たり4人分の負担があるはずです。

新卒採用で月給215,000円 （2020年4月実績）でしたので、平均月25万円ぐらいは一人当たりの人件費が発生しているはずです。

事業継続が難しいので完全に営業停止になるまでは、徐々に人数を減らしていっていくはずなので、人件費の赤字で大損するという事はあまりないかと思います。

・「メンズ脱毛サロンLOST」関西圏直営12店舗
・「エステサロンSLAT」2店舗の運営
も運営しておりますし、自社製品の営業という部門に移動も可能だと思います。

払い戻し金

ビダンの顧客獲得のスキームは、現金一括というよりはローンでの契約になると思います。

ここはブラックボックスなのでいくつかのパターンが存続すると思いますが、以前のホームページを見ると「月々3000円～」という表記をみた覚えがありますので、恐らくローンなはずです。

そうすると施術の契約が不履行になってしまい払い戻し金が発生します。

強気な姿勢で払い戻さないとなったら、それそこ他のサロン店舗や事業も巻き込んで倒産の可能性が高まるので、恐らくそれはしないでしょう。

皆さんもイメージの通り発毛というのは時間がかかります。

対策をして早くても3ヶ月、通常6ヵ月、12ヶ月で生えだしたという方も普通にいらっしゃるので、そこの対応を間違えると致命傷になりかねません。

実はこの払い戻し金を考えると先程のテナント賃料の考え方が真逆になる可能性があります。

先程テナント退去は6ヵ月前申告と書きましたが、そう考えると最悪の事態としてもう新規契約は取れない可能性があります。

営業しないのに契約と取ってしまったらお客様かのクレームは免れませんし、最悪今度はお客様とビダンの訴訟になり得ます。

そうなると売上が0円なのに「テナント費用で月間720万円＋人件費で月間1200万円」の赤字が発生する恐れがあります。

メーカー業としてはあってはならないのが営業禁止処分

今回の行政処分がサロン事業だけに及ぶものではないのが大打撃です。

というのもビダンの発毛サロン事業と対をなしているのが、モナリブランドのメーカー業です。

取引先のディーラーでは、「億単位の取引をしている」と言っていましたので、ドル箱事業なのは間違いないと思います。

モナリの謳い文句として「発毛サロンで実際に使っているというのが最大のエビデンス」という事をパンフレットに書いてありますので、発毛サロンが上手くいっているので、自社ブランドが売れているという理由は少なからずあると思います。

また、発毛ビジネスはあの手この手で競合の評判を落としてきますので、今回の敗訴は隙を与えてしまいましたね。

発毛サロンが営業停止になる理由は？

今回のビダンは、フランチャイズの契約違反で営業禁止になりましたが、他にも営業禁止や停止になる理由が発毛サロンにはいくらでもあります。

国が本気を出したら速攻潰れるのが発毛サロンビジネスです。

薬機法違反

例えば「薬機法違反」です。

薬機法は、医者でしか使ってはならない表現でかなり細かく定められており、発毛サロンで本来使ってならない言葉があります。

そもそも「発毛」という文字自体も違反なので、粗を探そうと思えばいくらでも探せるのです。

誇大広告

発毛サロンではＷＥＢサイトに「発毛率○○％」という文字がでかでかと書かれていますが、これも誇大広告として捉えられます。

どういった基準なのか？何人やってその数字なのか？というを出せるサロンはないと思いますね。